よくあるご質問(FAQ)

サービス全般について

外国人材を正しく雇用できる人事管理システムです。
Work Visa は外国人材を正しく雇用するために、採用前のビザ診断・雇用後のビザ申請・管理を行う人事管理システムです。外国人材を採用する前からビザ取得の可能性を診断、雇用時にはビザ申請の書類作成を効率化、採用後のビザ更新管理もすべてご利用いただけます。また、行政書士を検索・相談・申請依頼することもできます。

無料プランは、サービスサイト https://workvisa.jp より、法人名、担当者名、メールアドレス、パスワードを入力すると即時にご利用が可能となります。有料プランは、メールまたは電話によるお申し込み、又は Work Visa より料金プランを選択いただき、弊社からのご連絡をお待ちください。利用申込書をご案内いたしますので、必要事項を記載のうえお申し込みください。受領後、3営業日以内に利用可能となります。

Work Visaでは、外国人を採用する前から在留資格許可の可能性を診断し、雇用時には在留資格申請の書類作成、在留資格の更新管理ができるようになります。また、行政書士を検索・相談申請依頼することもできます。

技術・人文知識・国際業務をメインに使用されることを想定したシステムです。

対応していません。特定技能やアルバイトは対応を検討していますが、技能実習は今のところ対応予定はありません。

Work Visa は、企業が外国人を採用する前から、雇用後の申請書類の申請・管理までを、クラウドシステムと行政書士への相談機能で支援するサービスです。在留資格の適切な申請から管理までを実現しています。人事の申請書類にかける時間削減も一つの価値として提供していますが、それだけでは外国籍社員を適切に管理することはできません。外国人を正しく雇用することに主眼を置いているため、システム化できるところはシステムに、専門家のアドバイスが必要な場合は専門家にと使い分けることで、より適切な管理を実現しました。

出入国在留管理局の審査基準が明文化されていないため、これまで許可された書類を踏襲して使いまわすなどしている場合に、在留資格申請が不許可となるケースも出ています。社内にナレッジがたまっていない場合などは特に注意が必要なため、システムの活用をお勧めしています。また、申請書類の作成以外にも行政書士の相談や、更新時期のお知らせや管理など、継続することによるサービス特典が得られますので安心いただけます。

有料プランの契約期間は1年の自動更新制です。2年目以降も1年契約の自動更新となります。仮に1年未満で解約される場合でも、契約期間まで毎月費用が発生します。

有料プランの場合、当社より翌月分の請求書を発行し、指定の口座に毎月所定の日までにお振込みいただきます。年払い等は別途ご相談ください。クレジットカードや電子マネー決済には対応しておりません。

解約をされる際には所定のフォームに必要事項を記載の上、解約希望月の1か月前までに申請ください。

はい。採用前の雇用可能診断、申請書類の作成支援、行政書士の相談、入社後の管理など、単に人事のコスト削減を目指すのではなく、適切な在留資格の申請・管理を実現するサービスとしてご提供しています。採用した外国籍社員に在留資格が許可されないなどのリスクや、過去の申請書類の使いまわし等による申請のやり直しの手間、行政書士を顧問として契約する際のコストや、都度ごと専門家に相談する際の費用、在留資格の更新時期忘れのための違法就労の助長リスクの低減につながるなど、トータルコストで比較検討ください。

割引はありません。料金プラン通りです。

現在は対応していませんが、今後対応する予定です。

取得を検討しています。Pマークの取得に関わらず、個人情報管理には細心の注意を払っています。

雇用可能診断について

企業の業界や雇用予定者の業務内容を選択することで、どのような在留資格が適しているのかがわかります。在留資格ごとに「○」「△」「×」の診断を行い、雇用する際に在留資格申請が許可されやすいかどうかを診断することができます。診断結果は、保存、、メール送信、印刷ができ、また行政書士に相談することも可能です。

外国人を採用する前に求人内容を照会することにより、採用ターゲットの外国人が明確になります。また、すでに在留資格を持ち、日本国内で就労する外国人を中途で採用する際にも、保有する在留資格が仕事内容に合致するか判断するために活用いただけます。

診断結果が「〇」の場合は、技術・人文知識・国際業務の在留資格で従事可能な仕事、もしくは技術・人文知識・国際業務以外で、在留資格欄に記載されている在留資格をお持ちの方であれば従事可能な仕事です。診断結果が「△」の場合は、在留資格の申請書類作成にあたり留意点が多いため、ご不安な方は行政書士への相談をお勧めする仕事です。診断結果が「×」の場合は、技術・人文知識・国際業務の在留資格で従事が難しいと思われる仕事です。

在留資格申請・管理について

実際の在留資格申請書類の作成が行えます。雇用する外国人を、1)海外から呼び寄せ、2)在留資格の変更、3)在留期間の更新から選択し、対象となる在留資格を選択すると、それぞれに対応した在留資格の申請書類を作成することができるようになります。項目に沿って必要事項を入力していくと申請書類が完成します。また、4)活動内容の適正性の確認では、すでに就労可能な在留資格を保有する外国人を雇用する際、保有する在留資格と雇用後の活動内容が適正であることを確認するために必要な書類を作成することも可能です。いずれの書類も雇用する外国人が住む地域の管轄の出入国在留管理局に書類を申請していただきます。

申請時に採用予定者が居住する住所を管轄する出入国在留管理局に本人が直接申請しに行くか、行政書士等の専門家に申請取次を依頼して書類を申請してください。

在留資格変更の場合は許可が出るまでに最短で2週間というケースもありますが、新規の認定申請には1~4か月かかることもあります。時期や申請する出入国在留管理局によって異なることもあります。余裕をもって申請するようにしましょう。

出入国在留管理局か行政書士等の専門家にご相談ください。Work Visaに登録する行政書士に相談していただくことも可能です。

仕事の内容が保有する在留資格に該当していますか。該当していない場合、在留資格の更新時に更新ができなかったり、違法就労状態を放置していることになりかねません。通常は出入国在留管理局に活動内容の適正性の確認のための書類を提出し、保有する在留資格に該当しているか確認をしておくことが望まれます。

申請書類の作成は本人が行ったとしても、在留資格が許可されるよう書類をよく確認することが必要となります。このため、本人の書類を結局は人事が確認し、必要に応じて書類を修正することが必要となります。また、必要書類が足りない場合など、何度も申請者本人と人事がやり取りすることになります。Work Visa では、企業が申請書類を作成する想定のもと、確実に申請内容を記載しやすいつくりとなっています。また、従業員の管理は企業の責任のため、人事側できちんと管理する必要があります。不要なレピュテーションリスクを低減させるうえでも、企業側が管理することをお勧めしています。

在留資格の許可申請中は就労することができません。正式に在留資格が許可されたのち、業務に従事させることができます。採用が決定したらお早めに在留資格申請をされることをお勧めいたします。

在留資格の期限内に更新手続きが間に合わないと不法就労状態となります。こうならないためにもWork Visa では、登録した外国籍社員の在留資格が期限切れとなる3か月前にお知らせします。

不許可となる場合は当然ですが、就労させることはできません。Work Visa は、在留資格申請の書類フォーマトや書き方のガイダンスを提供しますが、在留資格の許可を保証するものではありません。個別の事情により在留資格の審査は異なります。あくまでも利用する企業様の責任で申請をお願いします。また、不安な場合には行政書士に相談をしたり、申請取次を依頼することも可能です。

行政書士相談について

都道府県別、在留資格別で行政書士を検索することが可能です。行政書士を選択し、質問をすることができます。無料プランでは1問1答形式で2問まで質問をすることができます。有料プランでは無制限に質問をすることができます。行政書士の選択をせずに質問もすることができます。

在留資格申請に詳しい全国の行政書士が登録しています。検索をする際に料金表の有無、対応事例などでソートをすることもできます。

弊社が独自の審査によって登録を認める行政書士が登録しています。また、行政書士の間での事例共有などを行い、ナレッジを高めていきます。

申請取次について

行政書士に申請書類の作成や確認、修正、出入国在留管理局への申請取次など、在留資格の許可申請に必要な業務すべてを依頼することができます。

事前に在留資格申請・管理システムから必要書類を用意し、基本事項を入力しておくことで、行政書士に依頼する際のやり取りが円滑になります。また、Work Visa に登録する行政書士は、一定の水準であると当社が認めた行政書士です。適切な申請を約束している行政書士ですのでご安心いただけます。

在留資格の相談や申請取次には、単に書類を作成する以上の知識が必要となります。個別の案件によっては企業様への訪問や、申請者本人との面談なども行い適切な書類を作成します。また、季節性もあるため見積りにばらつきが出ます。

システムについて

OS(オペレーションシステム)
・Windows 7以降
・Mac OS X以降 ブラウザ
・Google Chrome (最新版)
・Microsoft Edge (最新版)
・Safari (最新版)
・Firefox (最新版)

1法人1アカウントまで使用が可能です。複数の管理者がシステムを利用する際には同一法人ID及びパスワードを使用しシステムを利用いただくことが可能です。ただし、同時に同じ画面で利用する際には、最後に保存されたデータが保存され、直前のデータは上書きされます。

デモアカウントは発行していません。デモンストレーションをご希望の場合は別途ご相談ください。初めてでも使いやすく、マニュアルもご用意しておりますので、操作の不安を軽減した設計です。

Work Visa は、AWSを活用したクラウドサービスですので、セキュリティはAWSの環境に準拠しています。

クラウドサービスのため、個社ごとのカスタマイズには対応していません。追加機能のご要望はご連絡ください。今後の開発の参考にさせていただきます。

対応しています。出入国在留管理庁のフォーマット変更や法改正への適応など、随時対応していきます。

マニュアルを完備しています。ご不明点はカスタマー窓口までメールまたはお電話にてお問い合わせください。

日本語にのみ対応しています。今後の多言語対応予定はありません。

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