よくあるご質問

サービス全般について

Work Visa はどんなサービスですか

外国籍社員にかかわるすべての人や組織に有益な情報とソリューションを提供しています。外国人財の採用・定着にまつわる情報収集から、在留資格申請や全国の行政書士への相談、定着に向けての面談管理、日本語・受入に関する教育・研修動画の提供を通じて、外国人採用に関わる業務をもっと簡単に出来るよう支援するサービスです。

Work Visa の申込方法を教えてください

無料会員は、サービスサイト https://workvisa.jpより、法人名、担当者名、メールアドレス、パスワードを入力すると即時にご利用が可能となります。有料会員は、メールまたは電話によるお申し込み、Work Visa より会員種別で有料会員を選択いただき、弊社からのご連絡をお待ちください。

特定技能や技能実習、アルバイトには対応していますか

現在は対応していません。

雇用可能診断について

雇用可能診断ではどのようなことができますか

企業の業界や雇用予定者の業務内容を選択することで、どのような在留資格が適しているのかがわかります。在留資格ごとに「○」「△」「×」の診断を行い、雇用する際に在留資格申請が許可されやすいかどうかを診断することができます。診断結果は、保存、メール送信、印刷ができ、また行政書士に相談することも可能です。

いつ雇用可能診断を使えばよいですか

外国人を採用する前に求人内容を照会することにより、採用ターゲットの外国人が明確になります。また、すでに在留資格を持ち、日本国内で就労する外国人を中途で採用する際にも、保有する在留資格が仕事内容に合致するか判断するために活用いただけます。

診断結果の記号は何を意味していますか

診断結果が「〇」の場合は、技術・人文知識・国際業務の在留資格で従事可能な仕事、もしくは技術・人文知識・国際業務以外で、在留資格欄に記載されている在留資格をお持ちの方であれば従事可能な仕事です。診断結果が「△」の場合は、在留資格の申請書類作成にあたり留意点が多いため、ご不安な方は行政書士への相談をお勧めする仕事です。診断結果が「×」の場合は、技術・人文知識・国際業務の在留資格で従事が難しいと思われる仕事です。

在留資格申請・管理について

在留資格申請・管理ではどのようなことができますか

実際の在留資格申請書類の作成が行えます。雇用する外国人を、１）海外から呼び寄せ、２）在留資格の変更、３）在留期間の更新から選択し、対象となる在留資格を選択すると、それぞれに対応した在留資格の申請書類を作成することができるようになります。項目に沿って必要事項を入力していくと申請書類が完成します。また、４）活動内容の適正性の確認では、すでに就労可能な在留資格を保有する外国人を雇用する際、保有する在留資格と雇用後の活動内容が適正であることを確認するために必要な書類を作成することも可能です。いずれの書類も雇用する外国人が住む地域の管轄の出入国在留管理局に書類を申請していただきます。

出入国管理局への書類申請はどうすればよいですか

申請時に採用予定者が居住する住所を管轄する出入国在留管理局に本人が直接申請しに行くか、行政書士等の専門家に申請取次を依頼して書類を申請してください。

通常はどのくらいの期間で在留資格は許可されますか

在留資格変更の場合は許可が出るまでに最短で2週間というケースもありますが、新規の認定申請には1～4か月かかることもあります。時期や申請する出入国在留管理局によって異なることもあります。余裕をもって申請するようにしましょう。

在留資格に関する相談はどこにすればよいですか

出入国在留管理局か行政書士等の専門家にご相談ください。Work Visaに登録する行政書士に相談していただくことも可能です。

既に在留資格を保有する方を採用する場合、新たに在留資格を申請する必要はありますか

仕事の内容が保有する在留資格に該当していますか？該当していない場合、在留資格の更新時に更新ができないため、違法就労状態を放置していることになりかねません。通常は出入国在留管理局に活動内容の適正性の確認のための書類を提出し、保有する在留資格に該当しているか確認をしておくことが望まれます。

外国人が申請書類を作り、申請するので会社で申請書類を作成しなくてもよいのでは

申請書類の作成は本人が行ったとしても、在留資格が許可されるよう書類をよく確認することが必要となります。このため、本人の書類を結局は人事が確認し、必要に応じて書類を修正することが必要となります。また、必要書類が足りない場合など、何度も申請者本人と人事がやり取りすることになります。Work Visa では、企業が申請書類を作成する想定のもと、確実に申請内容を記載しやすいつくりとなっています。また、従業員の管理は企業の責任のため、人事側できちんと管理する必要があります。不要なレピュテーションリスクを低減させるうえでも、企業側が管理することをお勧めしています。

在留資格の許可が入社日に間に合わない場合はどうなりますか

在留資格の許可申請中は就労することができません。正式に在留資格が許可されたのち、業務に従事させることができます。採用が決定したらお早めに在留資格申請をされることをお勧めいたします。

在留資格の更新が遅れた場合はどうなりますか

在留資格の期限内に更新手続きが間に合わないと不法就労状態となります。こうならないためにもWork Visa では、登録した外国籍社員の在留資格が期限切れとなる3か月前にお知らせします。

在留資格が不許可となる場合はどうすればよいですか

不許可となる場合は当然ですが、就労させることはできません。Work Visa は、在留資格申請の書類フォーマットや書き方のガイダンスを提供しますが、在留資格の許可を保証するものではありません。個別の事情により在留資格の審査は異なります。あくまでも利用する企業様の責任で申請をお願いします。また、不安な場合には行政書士へ相談や、申請取次を依頼することも可能です。

行政書士相談について

行政書士相談ではどのようなことができますか

都道府県別、在留資格別で行政書士を検索することが可能です。行政書士を選択し、質問をすることができます。

どのような行政書士が登録していますか

在留資格申請に詳しい全国の行政書士が登録しています。検索をする際に料金表の有無、対応事例などでソートをすることもできます。

行政書士の質はどのように担保していますか

弊社が独自の審査によって登録を認める行政書士が登録しています。また、行政書士の間での事例共有などを行い、ナレッジを高めていきます。

申請取次について

申請取次ではどのようなことができますか

行政書士に申請書類の作成や確認、修正、出入国在留管理局への申請取次など、在留資格の許可申請に必要な業務すべてを依頼することができます。

システムを使わずに、はじめから行政書士に依頼したほうがよいのでは

事前に在留資格申請・管理システムから必要書類を用意し、基本事項を入力しておくことで、行政書士に依頼する際のやり取りが円滑になります。また、Work Visa に登録する行政書士は、一定の水準であると当社が認めた行政書士です。適切な申請を約束している行政書士ですのでご安心いただけます。

行政書士の見積りにばらつきがあるのはなぜですか

在留資格の相談や申請取次には、単に書類を作成する以上の知識が必要となります。個別の案件によっては企業様への訪問や、申請者本人との面談なども行い適切な書類を作成します。また、季節性もあるため見積りにばらつきが出ます。

システムについて

推奨動作環境を教えてください

OS（オペレーションシステム）
・Windows 7以降
・Mac OS X以降 ブラウザ
・Google Chrome （最新版）
・Microsoft Edge （最新版）